火星の衛星「フォボス」の表面から砂を採取して地球に持ち帰る日本の探査機「MMX（Martian Moons eXploration）」は、ことし10月20日にH3ロケットで打ち上げられる方向で調整が進められていることが関係者への取材でわかった。実現すれば火星圏からのサンプルリターンは世界初となる。
宇宙科学の専門家は「フォボスの砂の分析は太陽系や火星の成り立ちの解明につながる」と期待を示す。
打ち上げが成功すれば、日本の深宇宙探査技術の国際的な評価を押し上げる成果となる。
関西電力は、福井県の大飯原子力発電所3号機で8月8日に起きた発電機停止トラブルについて、発電設備の一部が壊れていたことを確認したと発表した。この影響で原子炉の運転も停止しており、運転再開の時期は未定だという。
原子力の専門家は「設備破損の原因究明と再発防止策の提示が再稼働の前提になる」と話す。
停止の長期化は関西電力管内の電力供給計画や電気料金にも影響を及ぼしかねない。
中学生が番組制作やアナウンス技術などを競う「NHK杯全国中学校放送コンテスト」の決勝が18日に行われ、各部門の最優秀賞が選ばれた。全国から選抜された中学生が日頃の成果を披露した。
放送教育の関係者は「早い段階からの表現力・取材力の育成がメディアリテラシー向上につながる」と評価する。
こうした活動の広がりは、次世代のメディア人材育成の裾野を広げることが期待される。
立憲民主党栃木県連に党員登録している男性が、架空の女性に成り済ましてXで選挙や政治活動について投稿していたことが8月19日までに分かった。女性の画像は生成AIで作成したとみられ、アカウントは既に凍結されている。
SNS運用の専門家は「生成AI画像を使ったなりすましは政治分野での信頼失墜リスクを高める」と指摘する。
政党によるSNS利用ルールや生成AIコンテンツの表示義務の議論が加速する可能性がある。
加賀ソルネットは8月17日、学生向けPC販売サイト「アカデミコナビ」への不正アクセスに関する調査結果を公表した。16万5587人分の氏名・住所などの個人データの漏えいを確認したほか、停止中のサイトは10月末の再開を予定するという。明治大学や帝京大学など多くの大学生が利用していた。
セキュリティ専門家は「大学連携の外部ECサイトは委託先管理と侵入検知体制の強化が急務」と話す。
大規模な学生情報流出は教育機関と外部事業者の個人情報管理体制への監視強化につながる可能性がある。
高松琴平電気鉄道（ことでん）とレシップは8月19日、一部主要駅を除いて物理券売機を廃止し、スマートフォンで購入するデジタル切符に移行すると発表した。無人駅の券売機をなくしてWebチケットに切り替える取り組みは地方鉄道で全国初といい、9月1日に運用を始める。
公共交通の専門家は「券売機の保守コスト削減は人手不足に悩む地方鉄道の持続可能性を高める」と評価する。
今回の取り組みは、全国の地方鉄道におけるデジタル化のモデルケースになるとみられる。
神戸大学は、米OpenAIのチャットAI「ChatGPT」を利用し、AIの反論が正解のない道徳問題への回答に与える影響を調べた研究結果を発表した。AIの反論によって道徳的判断の3割超が覆り、特に高齢者が説得されやすい傾向がみられたという。
認知科学の研究者は「AIの説得力の高さは、正解のない倫理的判断ほど影響を受けやすいことを示している」と指摘する。
高齢者を含む幅広い世代への生成AIリテラシー教育の必要性が改めて浮き彫りになる。
国立情報学研究所（NII）が、オープンな国産LLMの新バージョン「LLM-jp-4 33B」を公開した。約332億パラメータのDense型モデルで、4種類のベンチマーク全てで従来モデルを上回るスコアを記録したという。
AI研究者は「オープンな国産モデルの性能向上は研究・産業双方でのAI主権確保に寄与する」と評価する。
国内でのオープンLLM活用や独自AI開発の基盤強化につながることが期待される。
ITエンジニア572人への調査から、AIを使うかどうかだけではなく、どの程度使いこなせるかも問われる中、活用スキルの差が業務効率だけではなく仕事やキャリアにも影響し始めている実態が明らかになった。
人材育成の専門家は「AI活用スキルの二極化は評価制度や研修体系の見直しを迫る課題」と話す。
企業には全社的なAIリスキリング投資の必要性が一段と強く求められる。